充実のサポート

宅地建物取引士の免許を取得する際には宅地建物取引業法により、営業保証金を法務局に供託するか、保証協会に弁済業務保証金を預けることが義務付けられています。
万が一、一般消費者の方に損失を与えた場合には、この保証金から賠償されるためです。この保証金の額は本店、支店の数によって異なりますが、会社の規模は関係なく、大きな会社でも小さな会社でもお客様への賠償額には違いがありません。
尚、当社では万が一、重大な過失によりお客様に損失を与えた場合に備え「宅地建物取引士賠償責任保険」に加入しております。

当社では、お客様に安易な知識、情報を提供することはいたしません。常に税務、法律などの専門的知識を正確に確認するため弁護士、司法書士、税理士と顧問契約を結んでおります。
30人以上の弁護士集団から、個々のケースごとに適任と考えられる弁護士をご紹介いたします。
※弁護士相談料は初回無料です。