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充実のサポート体制

大手の会社でない、小さな会社で責任体制は大丈夫?

大手の会社でない、小さな会社で責任体制は大丈夫?

 

宅建免許を取得する際には宅建業法により、営業保証金を法務局に供託するか、保証協会に弁済業務保証金を預けることが義務付けられています。万一、一般消費者の方に損失を与えた場合には、この保証金から賠償される為です。この保証金の額は本店、支店の数によって違いますが、会社の規模は関係ありません。大きな会社でも小さな会社でもお客様への賠償額には違いがありません。尚、弊社では万が一、重大な過失によりお客様に損失を与えた場合に備え「宅地建物取引士賠償責任保険」に加入しております。

 

小さい会社だと不利な契約にならない?

私はこれまで金融機関との交渉や破産、管財案件などを担当してきました。
売主様に少しでも損失を与えかねない契約内容にならないように十二分に配慮してきました。
今までにトラブルは一度もありません。

 

小さい会社だと不利な契約にならない?

 

経験豊富な専門集団によるサポート体制

経験豊富な専門集団によるサポート体制

 

弊社では、お客様に安易な知識、情報を提供することはいたしません。常に税務、法律等の専門的知識を正確に確認するため弁護士、司法書士、税理士と顧問契約を結んでおります。
30人以上の弁護士集団から、個々のケースごとに適任と考えられる弁護士をご紹介いたします。
※弁護士相談料は初回無料です。